自動車産業は、「CASE」と呼ばれるコネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化や、MaaS（Mobility as a Service）等、ICT革新により、安全で利便性の高い新しいクルマがもたらすモビリティ社会への移行に向けて進んでいます。
そのような中、世界における自動車の生産台数は年々広がりをみせておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年に大きく落ち込み、以降回復傾向にはあるものの、現在においてもコロナ禍以前の生産台数を回復するに至っておらず、また材料費や労務費の高騰、輸送費の高止まりに加え、為替の影響等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。
今後は、新興国市場における自動車の普及等により、市場の持続的な成長が見込まれているものの、我々を取り巻く外部環境が大きく変化していることに変わりはありません。
こうした環境変化を踏まえ、HARADAは、中長期経営の方向性を再定義し、「CASEへの積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を２つの大きな今後の経営の方向性と定めました。そのような方向性のもと、周辺事業・新規事業を拡大させること等により企業価値を高め、収益体質を強化する事を狙いとした収益構造改革に集中して取り組んで参ります。
具体的には、冒頭に掲げたCASEの動きを先取りして、多くの人が必要とする技術を開発し、積極的に製品として世に出して参ります。
また、自動運転車からドローン、移動ロボット等まで、従来の自動車の枠を超えたモビリティの多様化にも対応して参ります。
「CASEへの積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」に取り組むとともに、徹底したコスト削減に努めることにより、収益体質の強化を図って参ります。
さて、外部環境が変化する一方で、昔から変わらぬものもあります。それは、1958年の創業以来のHARADAの「ものづくり」の精神と、車載アンテナメーカーの第一人者として世界をリードしてきた実績と経験です。
HARADAは変化への対応を行うと同時に、不変の価値も大切にして、世界トップの車載アンテナ専業メーカーとしての使命を果たして参ります。そして、CASE等の進展と共に、HARADAは更なる成長を実現して参ります。